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現代のフリーター事情

フリーター・ニートとは？

フリーター・ニートとは？

広辞苑によるとフリーターとは「（フリー・アルバイターの略）定職に就かず、アルバイトを続けることで生計を立てる人」とあり、アルバイト情報誌『フロム・エー』が 1980年代後半に世に送り出した造語だと言われています。当時フリーターは、「夢と自由を自ら選択した若者」という意味が込められていましたが、現在は大きく意味合いが異なっています。

労働白書では以下のように定義付けられています。

  • 年齢15～34歳
  • パートやアルバイト社員をして働く者で、男性は継続就業年数5年未満、女性は未婚者
  • 現在は無業だがパートやアルバイトを希望している者

一方、ニートとは、NEET（Not in Employment, Education or Training）「就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人」と定義されています。2007年3月2日付けの日経の夕刊には、総務省が同年発表した2006年労働力調査による日本の「ニート」数は、前年比2万人減の62万人とあります。

フリーター問題について

日本のフリーター人口（学生・主婦を除く15～34歳）は1990年以降激増し、2002年には200万人を突破（10年で2倍に増加）しました。総務省発表の2006年労働力調査によれば、2007年度のフリーター人口は前年比14万人減の187万人となっており、緩やかな減少傾向にあります。

03年は217万人。10年で2倍に増加

景気の回復とともにフリーター人口減少の兆しが見えてきたとはいえ、学校卒業後定職に就かない若者が数多くいることに変わりはありません。これが現代のフリーター問題です。「夢と自由のライフスタイル」という意味が込められた、80年代後半と現在とではフリーターの意味合いが大きく異なっています。その背景には、就職難などにより若者が正社員として働きたくても働けないという現状があるのです。

昔よりフリーターは就職しやすいのか？

結論から言えば、今フリーター就職を目指す人にとって緩やかながら追い風傾向にあると言えます。2002年以降の景気の回復と共に求人数は増えており、買い手市場(*1)から売り手市場(*2)に推移していることが分かります（下図参照）。

2006年の7～9月期には、求職者の減少と反比例するように過去最高水準の求人数を記録（公共職業安定所のデータより）。バブル期のピークを遙かにしのぐ、新規求人数87万人・有効求人数(*3)233万人というデータが出ています。正社員の有効求人数も増加傾向にあり、フリーターが正社員として雇用される可能性は広がったと言えるでしょう。

  • 買い手市場求職者よりも求人募集を出す企業の方が優位にある状況
  • 売り手市場求人募集を出す企業よりも求職者の方が優位にある状況
  • 有効求人数過去３ヶ月間に募集を出したが、採用に至らなかった求人の数
  • 有効求職数過去３ヶ月間に求職届けを出したが、就職に繋がらなかった求職者の数

求人の動きと求職の動き（季節調整値）

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